有限会社で.co.jpドメイン取得をする際の注意点、登記年月日について解説

法人としてウェブサイトを運営する時に取得したいドメインに「.co.jp」があります。

.co.jpは日本国内の法人組織、非営利団体等のみが取得できるドメインで1企業または1組織につき1つだけの登録ができるドメインです。

登記をしている法人であれば.co.jpドメインの取得は簡単ですが、有限会社の場合は登記の年月日を入力する項目から先に進めないことがあります。

これは2006年（平成18年）5月1日の会社法施行に伴い根拠法の有限会社法が廃止され、それ以降、有限会社の新設はできなくなったことによるものとなり、

有限会社で.co.jpドメインを取得する際は入力する登記年月日をドメイン取得会社に確認する必要があります（登記簿謄本を提出する場合もあり）

有限会社で.co.jpドメインを取得する際の注意点

.co.jpドメインを取得する場合は基本的に手元に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を用意してから、ドメイン取得会社で登録を行います。

登記簿謄本は法務局で取得可能、オンラインでも取得できます。

手元に用意した謄本（有限会社）で見るべきところが「平成17年法律第87号第136条の規定により平成〇年〇月〇日登記」の部分、

この年月日を.co.jpドメイン取得申請の登記年月日に入力すると申請が可能になるパターンが多いのが現状です（ドメイン取得会社に要確認必須）

有限会社がXserver Domain（エックスサーバードメイン）で.co.jpドメインの取得申請を行う場合、登記年月日に会社設立の年月日を入力しても必ず弾かれる、先に進めません。

理由は2006年（平成18年）5月1日の会社法施行に伴い根拠法の有限会社法が廃止され、それ以降、有限会社の新設はできなくなったので、有限会社登録の.co.jpドメイン申請時にそれ以前の年月日では不可能になっているから。

この問題を解決するには、登記年月日を登記簿謄本に記載されている「平成17年法律第87号第136条の規定により平成〇年〇月〇日登記」の年月日を入力することで問題が解決されます。

.co.jpドメインは.co.jpは日本国内の法人組織、非営利団体等のみが取得できるドメインで1企業または1組織につき1つだけの登録ができるドメインで、登記簿謄本と必ず一致している内容でなければなりません。

実際は手元に登記簿謄本が無くても取得～申請まで出来てしまいますが、謄本の内容と申請した内容に違いがあった場合や虚偽があった場合は取り消しになる可能性があります。

有限会社が.co.jpドメインを取得する際は、登記年月日の入力についてをドメイン取得会社にお問い合わせ等で必ず確認してから申請を行いましょう。

その際に登記簿謄本の提出を要求される場合もあるので、必ず登記簿謄本を手元に用意してから.co.jpドメインの申請を行いましょう。